立憲民主党 神奈川県第7区総支部 政策 重点政策
政権交代で実現する
立憲民主党 神奈川県第7区総支部の重点政策@2024
国民の生活が第一 安心社会を実現する
- 食料品の消費税を0％へ。国民目線のフェアな税制へ。
- こども一人あたり最大1000万を給付。チルドレンファーストな日本へ。
- 平均年収を100万円アップさせる経済政策の推進。最低賃金は2030年までに1500円に。
- 医療・介護・障がい者福祉などベーシックサービスを充実。現場を守り、生活の不安を解消。
- 老後、安心して生活できる持続可能な介護、医療、福祉などの社会保障システムの確立。
- 「暮らせる年金」の実現。厚生年金の加入促進や最低保障年金制度を整備。
未来共創 明日をもっとより良く
- 不妊治療、無痛分娩なども含め、出産にかかる基礎費用は全て無償化。
- 0歳保育から大学まで保育・教育にかかる費用を無償化。誰もが安心して教育が受けられる社会へ。
- 希望する全ての公立中学校での給食の実現、無償化を目指す。
- デジタル・ニューディールを推進し、人々の生活を豊かに。
- 被選挙権年齢を引き下げ18 歳から⽴候補できる制度に（衆議院 18 歳、参議院 23 歳）。
- 多様性をチカラにするジェンダー平等社会の実現。
クリーン・フェア・オープンな政治を実現
- 企業団体献金の禁止、裏金議員の厳罰化など金権腐敗政治を一掃する真の政治資金規正法の改正。
- 今の投票制度に不自由を感じている人たちの不便を解消するために「インターネット投票」を実現。
- 民主主義をアップデートする「主権者教育の拡充」と「デジタル民主主義の推進」。
- シビックテック(市民によるデジタルを活用した課題解決)の政策立案を推進。
- 「デジタル円」の発行に関する研究検討を加速し、世界の金融政策を主導する。
- フェイクニュースから国民を守る「情報リテラシー教育の拡充」と「ファクトチェック体制の充実」。
平和と豊かさが持続する日本をつくる
- AI、デジタル、バイオ、6G、Web3、メタバースなど次世代産業を育成支援。
- 格差是正と持続可能な経済成長を実現するべーシックインカムの実証実験。
- 費用対効果の高い防災政策を進め、積極的な公共投資で天災に強い国を作る。
- 自然エネルギーは2030年に40%、2050年には100%を実現。競争力ある自然エネルギー立国へ。
- エッセンシャルワーカーへのディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事) の促進。
- 国民の「平和」と「豊かさ」を守る平和外交と現実的な安全保障政策。
