経済・産業・雇用

成長産業の育成支援と景気回復！

持続的な成長のために、成長産業をより伸ばす。

～上から目線のトリクルダウン政策から現場目線の経済政策への転換！～

• 私たちは地域の現場が稼ぐ力を引き出します。金融緩和と大企業減税だけの上から目線のアベノミクスでは地域経済は再生しません。強いものだけが儲かるアベノミクスではなく地域でモノが回り、カネが生まれ、ヒトがはたらける地域循環経済を実現します。
• 最先端の技術やノウハウが経済をリードしていける様に、ものづくりの技術革新の新産業の育成支援などを積極的にサポートしていきます。
• ベンチャー企業支援を拡充し、新たな産業を創出する事で強い経済と安心雇用の創出を目指します。
• 成長産業、高付加価値創出産業への徹底的な支援を行い、地域経済を活性化させ、持続的な成長を図ります。

すべての人が働きやすい環境整備を行い、安定的な雇用の確立を。

• 中小企業の社会保険料負担を軽減し、正社員を雇いやすくします。
• 手当て付き職業訓練制度により、求職者が労働環境に適応するためのしくみづくりを行います。
• 全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指します。
• 女性の社会進出など生産人口の拡充により、地域社会の成長を図り、多様な人々が活躍できる社会を構築します。
• 若年者の雇用促進を図るためにミスマッチの解消や就業支援の拡充などを行い、働きやすい環境を整備します。
• 努力した人が報われる仕事のシステムの推進を行います。
• 障がい者雇用の促進については「福祉から雇用」に向けたこの機会を捉えて、法改正による中小企業への雇用拡大と働き続けられる環境整備を行い、就労後の定着支援を行います。

商店街・中小企業は地域の柱。あらゆる政策資源を投入し、活性化を目指す。

• チェーン店等商店会への非加盟店舗に対し、商店会への加入促進を積極的に行います。
• 電気料金への補助の増額、LED化の推進（省エネ化）など、商店街の電気料金負担を軽減する支援策を講じます。
• 高齢者の買い物支援に対し、市町村の補助制度等の限度額・補助率をさらに拡充し、本格的な事業の実施ができるようにします。
• 区域・業種など一定の条件を満たした企業を対象に、法人住民税、法人事業税、不動産取得税の減免制度を創設するなど、中小企業支援策のさらなる充実を検討します。

国家による「起業家育成プロジェクト」の始動

新たな産業が生まれやすい環境を整備すべく、更なるベンチャー企業への創業支援を行います。
具体的には、約100−1000名の起業家を公募し、「創業スペースの貸出」・「月50万円+αの創業活動費の助成」・「最先端の講師陣からの創業教育」・「マーケティング・広報戦略のフォロー」など、きめ細かな支援体制を確立します。

そして、こうしたベンチャー企業の創業支援を図るにあたって、最も明確な指標である事業者登録数、知的財産権取得数、創出雇用人員、支援企業の累計売上高などの項
目を目標に定めた事業の評価を実施し、効果がしっかりと見えるベンチャー企業支援事業を行います。

「オルタナティブ・シリコンバレー」を目指した戦略特区構想

「オルタナティブ・シリコンバレー」を目指した戦略特区構想を打ち出し、世界中からロケーション・インディペンデントで活躍する優秀な起業家を誘致する企業都市を創ります。

そのためには、e-Residency(非居住者ID)、リーガルアドレス取得、銀行開設、オンラインバンキング、税金申請、会社登記、電子署名などがしやすい環境を整備すると同時に、将来性のある企業に関しては、数年間の税制上の優遇処置や起業に関する助成を図り、ランニングコストを最小化することで、起業家が定住しやすい環境整備を進め、グローバルマーケットで戦い続けることのできる産業育成を目指します。

企業支援のスマート化!!
～中小・ベンチャー企業をオーダーメイドで解決!!～

世界で活躍できるメイドインジャパンの企業を数多く輩出するためにも、ベンチャー企業などが、挑戦しやすい環境を整備し、スタートアップ支援を行うとともに、成長産業・高付加価値創出産業へ徹底的な支援を行うことで、経済を活性化させ、雇用を創出します。

また、中小企業相談、オフィス情報などをワンストップで提供する「企業サポート行政」を積極的に展開し、オーダーメイド型の企業支援サービスを拡充します。

更に、AI・ドローン・自動運転車・ロボット・ブロックチェーン・フィンテックなどの先端技術を中小企業が導入しやすい環境を整備し、中小企業の産業革命を牽引します。

観光産業のスマート化を推進します。
(都市情報・産品を24時間提供！各都市のブランド化を推進！)

全国におけるWi-Fiの整備やポータルサイト・観光冊子・掲示板の他言語化など、国内・外国人観光客の利便性の向上を図り、観光客の誘致を進めます。

また、地域の素晴らしい観光資源である名物、名所、名産品等を、VR・AR・Eコマースなど新しい手法を用いて、世界に拡げるスキルを事業者に浸透させます。そして地域の良さを世界中にPRすることで外需・内需を拡大させ、ブランド化を図り、地域ごとの特徴ある経済活性化を促進します。

更に、増加した観光客の受け入れ体制をしっかりと整えるべく、事業者と使用者の安全面を考慮したシェアリングエコノミーの健全な発展を研究すると同時に、魅力ある観光の提供やインバウンド需要の更なる喚起を図るため、キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用が行える環境を整備します。

21世紀における機械打ち壊し運動を未然に防ぐ方策の推進

テクノロジーの発展は、国家と国民の関係はもちろんのこと、企業と労働者を取り巻く環境をも大きく変化させます。

デロイトトーマツグループ実施の調査によれば、日本の経営陣幹部は、高齢化や働き方改革を背景に、会社と従業員との関係が、契約による一時的、臨時的な雇用に変わる方向であると見ており、調査対象国の中でも最も多い85%がそう考えていると回答しました。(全世界の61%)また、75%以上がロボットなどの自律的なテクノロジーが人に代わる未来を予測しております。

その一方で、人材採用・育成については、他のテーマの後回しにされており、日本人経営幹部の中で、このテーマをこの一年間で頻繁に議論をしたテーマの一つだと答えた人は、なんと2%という非常に低水準で留まりました。

しかしながら、現在のように「経営者」・「労働者」共にヴィジョンを描けていない状況では、双方共にミスリードが起こり、イギリスの産業革命時代に起こってしまった機械の浸透が仕事を奪うのではないかと恐れを抱いた労働者が機械などを破壊した「機械の打ち壊し運動」のような哀しい歴史を繰り返すことになるのではないかと大変危惧を致しております。企業の経営者や管理職は、労働者を含めた一人ひとりのリーダーであるということを自覚することが必要です。

だからこそ、テクノロジーの進化よる「労働」の変化に対応した企業と、労働者のあり方を真剣に考える必要があります。
現在のリベラルアーツを考えた時に、社会を生き抜くための基礎教養は大きく変化しています。

第四次産業革命時代に必要な人材を確保するには、問題設定、問題解決を図る能力や分析、情報科学、データエンジニアリングなどの基礎的なリテラシーを持つ人材育成を目指した職業訓練を行う必要があります。また、その時代に対応した「労働市場の開拓」と「適切な人材配置」などを「政府」や「経営サイド」が思考・提言し、「経営者」・「株主」など、民間企業の上層部がこうした意識をしっかりと持てるような改革が求められております。

また、労働者サイドもテクノロジーの進化に歯止めをかけるような運動ではなく、どのようにして富の分配を行うのかという議論を経営サイドに投げかけるべきです。具体的には、効率化によって生まれた余剰時間を労働者に「給与」や「休暇」という形で配分して、労働者に還元するという本来あるべき姿を訴えることが重要です。わかりやすく言えば、今までと同じ給与で週休を3日、4日と増やしていくなど生産性の向上に対する恩恵をしっかり分配させるということです。

テクノロジーの進化は本来、労働の効率化につながり、その結果、生産性を大きく向上させることで、人々の生活を豊かにし、より良い未来を切り開くためにあるものであると信じておりますので、バランスを重視した政策制度を前に進めます。