自然エネルギーで産業構造を転換！
東日本大震災では、何十年もの年月と莫大な労力・資金をかけて作りあげてきた道路・建物・文化・伝統が一瞬にして破壊されました。
また、福島原発周辺の立ち入り禁止区域では、命懸けで収束作業に取り組む作業員の皆様の姿があります。
問題が収束していない現状での原発再稼働は大変疑問です。
産業構造の転換を図る事で、安定したエネルギーのベストミックスと強い経済、安心雇用を担保した2050年代自然エネルギー100%社会を実現します。
能登二重被害など被災地・被災者支援の取り組み
被災地の復興に向けた施策をより強力に進めます。避難者が安定した生活を取り戻し、自活、自立できるように就業支援などのサポートをしっかりと強化・拡充します。原子力災害対策については、避難住民に対する支援など様々な応急対策と、これらの対策に関係する国の行政機関、県、市、原子力事業者などの関係機関及び専門家などの関係者が一体となって対応します。
2050年代 自然エネルギー100%を目指す
現実的な自然エネルギーの推進で産業・雇用を福島原子力災害の復興及び再生を推進します。産業構造の転換を図る事で、安定したエネルギーのベストミックスと強い経済、安心雇用を担保した原発に依存しない社会の実現を目指します。
エネルギーの安定化
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する「固定価格買取制度」を活かして、バイオマス、小水力、風力、太陽光などエネルギーの地産地消を進めます。また、ソーラーシェアリングや地中熱発電など新しい技術を積極的に取り入れ、新エネルギーの確率を推進します。
「環境分野」世界一を目指す
日本は世界に冠たる環境技術・省エネルギー技術を持っている国です。エコとみどりを家庭から推進し、屋上・壁面緑化・太陽光発電装置設置住宅の推進、行政施設へのクリーンエネルギー活用機器の設置など、これからの神奈川が地球環境で世界をリードしていくための政策を実現していきます。
災害対策
耐震化などのハード面、避難訓練などのソフト面の、両面からの対策が重要です。 また、地震に伴う津波対策についても、海抜表示・津波水位表示の設置、津波避難ビルの指定など、市町村の取り組みを支援します。神奈川県としても｢いのちを守る｣ために、市町村や県民、関係団体と連携しながら災害に強い実効性の高い施策を推進することが急務です。
消防・防災・防犯ボランティアなどの組織強化
各自治体の消防団は、火災や大規模災害の際の救助活動、日常の警戒活動・広報活動などに大きな役割を果たしていますが、団員の減少や高齢化が問題となっています。そのため、団員の確保を積極的に支援します。
農業をスマート化します。(流通改革と特産物の安全性と品質証明)
複数のブロックチェーン技術を組み合わせたシステムを利用し、流通情報の正確性を確保し、日本の高品質な特産品のブランド価値を証明します。
結果として生産、流通のシステムを抜本的にスマート化し、特産物の付加価値を上げ、海外のマーケットへの発信を行うことで、市場開拓とインバウンドの拡大を目指し、地方創生の一助を担います。