老若男女 多様な人々が安心して暮らせる制度
様々な医療従事者の力をあわせた「チーム医療」を推進し、安価で質の良い医療をいつでもどこでも受けられるシステム作りを行います。
またICT活用による「救急医療のたらい回しゼロ」を目指すことや、皆様が安心して医療を受けるために救急、産科、小児、外科等の「医療提供体制の安定化」を目指します。
更には、非正規雇用が増加する中で、「国民皆年金を堅持」できるような制度改革を目指します。
障がい者福祉の充実
近年、県内の障がい者（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者）の数は増加傾向にあります。また今後の高齢化の進行等により、障がい者数はさらに増加することが予想されます。「かながわ障がい者プラン」等に基づく施策を強力に推進し、障がい者の生活支援・自立支援と権利擁護を充実します。
介護従事者の賃金アップ
介護報酬の低廉な水準が続いています。これでは、サービス縮小、人手不足、介護事業者の経営悪化が懸念されます。
わたしたちは、介護現場の人材不足を解消するため、介護事業者の経営を立て直し、介護職員の待遇の改善に取り組みます。
高齢者福祉施設の整備促進
特別養護老人ホーム数の不足が深刻化しており、入所まで長期間にわたって待機せざるを得ない状況が続いています。地域の中で「予防」「医療」「介護」「生活支援」を包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築や、「在宅介護減税」の導入など、手厚い支援体制の構築を目指します。
要支援拡充
政府・与党は、高齢者に対して大幅な負担増・サービスカットを行う法案を、強行採決で成立させ続けています。国の財政負担を軽くすることが目的ですが、生活者の実態を踏まえない「要支援切り」には断固反対し、充実したサービスの復活を目指します。
がんセンター、こども医療センター、精神医療センターの機能強化を行います。
県立がんセンターでは重粒子線治療装置による診療が行われています。県民が誰でもこうした先端医療を受けられるように、費用の軽減などの措置を講じます。
生活保護世帯の世帯分離をなくす
現行制度では、生活保護世帯の子どもが高校を卒業すると、世帯分離が行われ、生活保護費の支給額が下がることから大学等への進学の妨げとなります。
高校卒業後も世帯分離をしなくてよい制度に転換し、貧困に苦しむ多くの子どもたちが大学や専門学校などに進学しやすくすることで、貧困の連鎖を断ち切る運用改善を行います。
医療・健康・福祉のスマート化を推進します。
IoT等の活用による健康・予防に向けたサービスを促進します。
具体的には、国民一人ひとりの健康状況をデータ化することで、いつ・どこにいても病状を確認できるオーダーメイド型の健康管理システムを整備し、未病の段階からしっかりと健康管理・医療相談・医療情報の提供などのヘルスケアサポートを行うことで、国民の健康寿命の増進と持続的な医療体制の推進を図ります。
また、ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上を図ると同時に、実際に介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度改革を進めます。