～先端技術活用でムダ0！輝く未来へ再投資！～
暮らしをもっと便利にするため、「政府・行政事業のデジタル化」を進めます。
具体的には、住民票取得、税金納付、投票などの手続きをパソコンや携帯電話でいつでもどこでも手続きを行えるようにすることで、住民の手間と受付業務を改善し、ムダなコストを削減します。
また、駐車禁止の車や補修が必要な道路を見つけた時に、携帯電話で写真を撮影し、困ったときはメール一本で警察や行政に連絡するシステムを用いて、行政事業を効率化するとともに行政と住民の距離を縮める「ガバメント2.0」を推進します。
インターネット投票の実現
インターネット投票の導入は、憲法 15 条に定められた参政権を保障し、憲法11条から始まる一連の基本的人権を確保することに繋がるとの認識に立ち、地理的状況・身体的状況により投票所への移動が困難な者を含め、選挙人の投票機会を等しく確保することを目的にインターネット投票を実現します。
インターネット投票を既に導入しているエストニアでは、高齢者の投票率が上昇し、身体が不自由な方でも気軽に投票を行うことができます。日本での導入にあたっては、選挙が民主政治の根幹に関わるものであることに鑑み、選挙の公正を確保するとともに、広く国民が安心して投票できるよう、信頼性を確保するとともに投票記録の保全及びシステムの安全性を確保する方策を実行し、どこにいても誰もが投票できる社会を実現します。
国民と行政の「距離」「手間」「関係」をスマート化します。
行政事業を効率化すると共に行政と住民の距離を縮める「ガバメント2.0」を推進します。
例えば、駐車禁止の車や破損道路を見つけた時に、手持ちの携帯電話にて写真を撮影し、GPS情報とともに警察や行政に連絡するシステムを構築します。
また、行政の手続きを全てスマートフォンからできるようにします。住民票取得、税金納付などの各種手続きをIT化し、行政の手続き全てを、いつでもどこでも出来るようにすることで、住民の手間と窓口業務を改善します。結果としてムダなコストを削減し、人材不足の中でも、よりサービス提供が必要される部署に人員を配置します。
さらには、オープンガバメントを推進することで、制度や施策に関して意見交換するためのITを活用した仕組みを用意し、多様な市民と行政機関職員のリアルな対話の機会を創出します。国民一人ひとりがその場に参加をし、直接自らの考えを述べ、他者の意見に触れ、そしてまた考えることを繰り返すことで、市民に寄り添った政策を育むことができる環境を整えます。
行政事業をスマート化します。(ITで紙をゼロ！数値目標で効果的・生産的な行政へ!!)
現在、多くの行政機関は紙で業務管理をすることが主流です。紙管理を無くすことで、年金記録の消失などを防ぎ、無駄な管理コストの大幅削減が実現できます。
時代遅れの紙台帳を刷新し、業務・協業などの電算化を行います。具体的には、電子決裁システムを構築することで、PC管理によるコスト削減を図ります。また、業務の効率化によるスピードアップとペーパーレス化を実現します。
日本国のデジタル通貨「e-円」の発行に向けた具体的な研究を開始。
中央銀行のデジタル通貨(CBDC=Central Bank Digital Currency)の発行に向けた具体的な研究を始めます。
CBDCの発行は、金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストを削減できると同時に消費の拡大に繋がることが予測され、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も探求を推奨しております。
また、キャッシュレス化の推進にも繋がり、国民、外国人観光客のなど幅広い人々の利便性が向上します。更にはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のプレゼンスが中央銀行発行通貨（ソブリン通貨）を凌駕するまでに拡大した場合の、金融政策の有効性低下や通貨発行益（シニョレッジ）減少を防ぐことなども利点です。
こうした観点から段階を経て、現在の法定通貨（円）と並行して日本でのデジタル通貨（Electronic – 円）発行を目指します。
暗号資産の健全な発展を目指したルール整備
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産が驚異的な速さで発展・普及した中で、世界各国と連携して消費者の保護、脱税、マネーロンダリング、詐欺などの違法行為を防止するルール作りをしっかりと行う必要があります。
それと同時に、企業や個人、団体などが暗号資産を発行して世界中からの資金調達を行うICO(Initial Coin Offering / イニシャルコインオファリング)などの仕組みも、取引所などのエコシステムを育成するなど健全な発展を促すことで、日本経済の活性化へ繋げます。
財政対策のスマート化します。(みんなの事業をみんなで実現します。)
事業内容を広く国民に呼びかけ、事業の趣旨に賛同した方々から、少額の寄付というかたちで出資を募り、事業展開に必要となる資金を調達する手法（例えば、ICO(イニシャルコインオファリング)やクラウドファンディングなど）を活用することで、財政の確保と国民が望む本当に必要な事業の実施を推進します。
ポスト・ディープラーニング時代を見据えた社会創りを目指した公共政策の推進
「今、生まれた子どもはきっと免許を取る必要はない。」
次世代の自動運転車の普及を念頭にこのような話が、ダボス会議における議論で語られ、世界中で技術革新による未来が語られるようになりました。
サイエンス・フィクション(SF)の父とも呼ばれるジュール・ヴェルヌ は、「人が想像できることは、人が必ず実現できる。」という言葉を残されており、実際に私たちの現在の生活においても、数十年前に描いていたこんな未来が来るかもなと想像していた多くの出来事や技術が実現されております。
こうした観点から近未来はこうなるであろうと想定し、その未来からムーンショット型で必要な政策を逆算することで新しい時代に対応した政策を推進します。
AI、ブロックチェーンなど先端技術の活用における基本法の策定
技術革新に対応できなかった国や組織が、いつの時代も新興勢力に打ち負かされて衰退してしまうという現実は、歴史を振り返っても明らかです。
最強と言われた武田の騎馬隊が、織田勢が導入した新兵器である鉄砲を用いた戦略の前に大敗した歴史は、日本人にも馴染みの深いところです。
こうした教訓から学べることは、テクノロジーの進化を止めることは時代の潮流を考えても不可能であることから、進化をあえて止めるような動きをするのではなく、健全に発展させていくことが大切であり、どのようにその恩恵を公平公正に分配していくのかという知恵が求められております。
基本的人権が尊重され（Dignity）、多様性を重んじ（Diversity & Inclusion）、 持続可能な社会（Sustainability）を創ることを基本とし、SDGsにも貢献する観点で、AI、ブロックチェーン、シェアリングエコノミーなどあらゆる先端技術の基本法を策定します。
スマートガバメントを推進する。
スマートガバメントとは、デジタル技術を活用し、高効率化された運用を行う政府です。
現在の日本は、世界のリーダーとして第四次産業革命を牽引し、社会のデジタル化、スマート化を進めるか、あるいは現状のルートをただそのまま進み、自らもう先がないというジリ貧状態に追い込まれるかという「デジタル・オア・ダイ」時代の岐路に立たされている自覚が必要です。
こうした観点から、BPRを推進し、デジタルファーストかつワンスオンリーでワンストップなシステムの推進による利便性の向上と高効率化によるムダを無くす作業を進めます。それと同時に、その恩恵をより人手が必要とされている部署に采配することで、質が高く、サービスの行き届いた行政事業を実現します。
e-レジデンシーの推進
世界中の人々が、日本国で自分の情報を自分自身でコントロールできるブロックチェーンベースのデジタルID発行を促進し、国民以外にもオンラインで一部の行政サービスを享受できる e-レジデンシー政策を進めます。
多様な人々が教育、医療、金融、会社登記、納税申告などのサービスにアクセスしやすい環境を整備することで、世界中の優秀な人々を日本に集めることができます。
また、難民対策の視点からも受け入れる方々の個人情報をクリアに確認することができるので、ユーザビリティやセキリュティ的な観点からみても有益です。
低所得者に向けた、PC、スマートフォンの無償貸出と通信費用の補助を導入(デジタルデバイド対策)
高度なICT社会の構築を進める上で、ITツールやITサービスを使えない人が取り残されないよう、対策を講じるべきです。
所得による格差が生じないよう、低所得者にはスマホ等の通信機器を無料で貸出すると同時にまた通信費用の一定額を補助します。